郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
また、介護保険財政の担い手である40歳以上の勤労者層の多くが収入増を見込めないばかりか、高齢者の多くは年金のみの収入で生活しているのが現状です。 今後、今回示された内容が実施となれば、介護保険利用者の負担がさらに重いものとなっていくことは明らかです。
また、介護保険財政の担い手である40歳以上の勤労者層の多くが収入増を見込めないばかりか、高齢者の多くは年金のみの収入で生活しているのが現状です。 今後、今回示された内容が実施となれば、介護保険利用者の負担がさらに重いものとなっていくことは明らかです。
１０月２０日には、市長から審議会に対して、水道料金の統一に向けた料金改定について諮問し、１１月１０日に開催した第３回目の審議会では、諮問内容の趣旨説明を行うとともに、水道料金の現状等について説明をしたところであります。
それから、一応先ほども申しましたとおり、立地市としての部分では、学校敷地のほうは市の財産でございますけれども、土地の使用の賃借契約においては、現状復帰という形で戻していくという契約にはなっておるところでございますし、建物については、あだち福祉会の財産でございますので、今後協議を進めさせていただきたいというところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆１４番（堀籠新一） 議長、１４番。
このような状況の中で、この議案を提出すること自体私は納得できませんが、村長はこの本村の現状を見てどのように思いますでしょうか。 ○議長（吉田好之君） 村長。 ◎村長（澤村和明君） ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
◎副市長（渡辺正博君） 現状、９億円ということで今回、ご提案させていただいておりますが、現状におきましては、９億円を超えるというようなことは想定をしておりませんが、今後、議員ただいま質問の中でもありましたように、物価の上昇とか、あるいは改修工事をやってみて、その中でいろんな支障、物件状況等も、今後、出ないということもありませんので、そのときは議員の皆さんと再度状況を説明させていただきながら、そのときの
このような状況を踏まえまして、当初見込額を下回る場合には、事業の実施段階において、合併特例債ほか他起債への振替や事業期間の延長、事業開始時期の見直し等により、調整を行い対応している現状にあります。
私ども、地域の陳情などを町へ届ける立場というのもじくじたる思いはあるのですが、塙町の予算規模80億円というのは現在、マラソンの42.195キロを100メートル競走全力で走っていて、今がマックスの状態ではないのかと思っているんですが、町長は、町財政の現状、そしてこれから15年、20年先まで持続可能なのか、どのように捉えているのか、どのような思いなのか、伺います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。
今の現状で、外部発信だけしていくのか。例えばですけれども、この先、健康増進活動でポイントを付与してほしいというような話も質問でしているんですけれども、例えば、ＳＮＳ発信をした町民に対して何らかの還元をするとか、そういったお考えがもしあればお伺いしたい。 ○議長（割貝寿一君） 町長。
それでは、いわゆる女性版骨太の方針2022では、地域におけるジェンダーギャップの解消には、男女共同参画センターの機能の強化、充実に向け、専門人材の確保、関係機関・団体との連携強化、地域による取組の温度差の解消を強力に進めるとありますが、本市としての現状と今後の方針、取組をお伺いします。
操作規定についてですが、開成山樋門は大きな樋門であるために、閉めた場合の被害は甚大になると想定され、被害を軽減する雨水貯留浸透施設が造られていない現状ですから、公共下水道管理者等が操作規則の策定に当たって河川管理者等放流先の管理者と調整を行って、どんな規則を策定するかは逢瀬川沿川の住民にとっては、咲田橋の完成とともに、同じように最大の心配事です。
◆１７番（渡辺忠夫君） 今回、やはりこの飼料や肥料販売のお店屋さんといいますか、そういうところ、例えばＪＡももちろんですが、それが以外の肥料販売店など、支援をする方向での動きもあるようでありますが、その辺については具体化していないというのが現状でありまして、今、部長から答弁あったように、国の対策の中でも、ＪＡの肥料で見れば1.4倍上がったというふうに言われる中で７割の補助というふうにしていますが、ところが
本市の遊休農地の現状と対策についてお伺いします。 ○但野光夫副議長 山口農林部長。 ◎山口勇農林部長 遊休農地の現状と対策についてでありますが、農業委員会の農地利用状況調査によると、本市の遊休農地の面積は2021年度末時点で約378ヘクタールであり、うち水田が64ヘクタール、畑が314ヘクタールと畑の割合が約83％と高い状況にあります。
家族形態の現状や高齢化社会の中において、老後は特老施設を利用せざるを得ない状況も想定されております。 現状での石川福祉会の増床建築計画は、どのように進行しているのか伺います。 また、増床は何床の計画がされているのか。村内の待機者は現在、何名ぐらいいるのか伺います。 ３項目めが、村道1252号線（東山字石田地内）の改良工事の継続は。
高齢化社会が進み、介護を必要とする人の増加や独り親世帯を含む家族の形の多様化で、介護の負担が家族の自助努力で済まなくなっているのが現状と言われております。国は医療費などの増大を防ぐことを目的に、在宅福祉に重きを置いていることの影響を指摘する声も上がっています。
一方で、この事業が進められていく中で、雇用や周辺の渋滞など気になる点もあり、現状や当局の考え方について、以下、お伺いいたします。 報道によれば、同商業施設の建物の間を通る市道の付け替えなどを市に申請した上で敷地を統合する案も浮上しております。大規模店ができると集客力も高まり、周辺の渋滞が懸念されるところであります。
この状況におきましても、交付税や国・県の補助金、市債を活用しなければ、市民サービスが行えないというのが現状でございます。 特に、市債につきましては、長期にわたって使用されるものにつきましては、長期にわたって標準化、さらには負担の平等化という観点から、必要不可欠な財源として捉えております。
全国的な消防団員数の減少やサラリーマン化を背景に、三木市においても消防団員の約83％が被雇用者という現状から、大規模災害時や平日の昼間の消防力の確保のため、平成28年の兵庫県内の企業連携消防団の整備推進を機に、翌年の平成29年に三木市企業連携消防団を発足いたしました。
これは、町道真名畑八溝線ののり面崩落箇所の工法選定をするために、当初緊自債を活用し、地質調査業務委託料を計上しておりましたが、現状では大きな落石等もなく、また現在通行止め区間でもあるため、当面は維持工事で対応可能と判断し、当該業務の実施を見合わせて補正減するものでございます。
前述のとおり、再審開始決定までの道のりは、過酷かつ極めて高いハードルが設定されているにもかかわらず、これを得たとしても、検察による不服申立てが許される現状にあっては、審理の長期化は避けられず、多くの事件において被害者の高齢化、獄中死が相次いでいます。
これらの意見は、今大問題になっている旧統一教会の反社会的な行為や被害の実態、そして国会議員、地方議員、首長など選挙によって選ばれ、国民、住民の負託を受けた政治家と旧統一教会やその関係団体との関係や、選挙で応援を受けている等の事例が報道されている現状を考えると、その調査や支援あるいは法整備等は当然必要なことであると考え、賛成であります。